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大阪府 新型コロナ関連情報

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緊急事態宣言

緊急事態宣言を受けた大阪府の対応は

知事からのメッセージ(令和2年4月7日発表)

本日、政府により、大阪府全域を対象として、基本的対処方針に基づく期間(令和2年4月7日から5月6日までの30日間)について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられました。 これを踏まえ、府民の皆さまには、「外出の自粛」と「イベント開催の自粛」を要請します。 「外出の自粛」 ・医療機関への通院や、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活の維持のために必要な場合を除き、外出を自粛し、ご自宅に留まっていただくようにお願いします。 ・職場への出勤についても、可能な限り、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤などを実施してください。 ・家庭での保育や介護等が可能な方は、保育所や介護施設等について、できるだけご利用を控えていただきますようお願いします。 ・これまで以上に「三つの密(密閉空間・密集場所・密接場面)」を避けていただくため、特に、「夜間の繁華街への外出の自粛」を強く要請します。 「イベント開催の自粛」 ・府主催(共催)イベントの延期・中止、府有施設等の休館、府立学校の臨時休業等の措置を行っています。 ・祭礼や地域行事、文化的イベント、催事、式典、講演会・研修会、スポーツ行事など、生活の維持に必要なものを除く全てのイベントについて、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請します。

大阪府

施設の使用制限について

会見では今後予定している措置として、外出自粛の協力要請の効果を見極めた上で、次の施設の使用制限を検討していくとして、図表を使ってこのことを説明。 休止要請を検討する施設として、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学、学習塾、劇場、映画館、運動施設などをあげた。また遊興施設、娯楽施設(キャバレー、バー、カラオケ店、パチンコ店)などの例もあげた。 一方、継続をお願いする施設としては、医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設などの例をあげた。

THE PAGE

緊急事態宣言 各施設・事業者の対応

緊急事態宣言で何が起きる?

対象とされた都道府県の知事が、さまざまな要請・指示をできるようになります。

緊急事態措置コールセンター

大阪府では、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置について、府民・事業者からの問い合わせに応えるため、令和2年4月7日(火曜日)に、下記のとおり、コールセンターを設置致しました。 電話番号:06-4397-3299 ※番号にお間違えの無いようご確認をお願い致します。 【受付時間】  午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日を除く) ※令和2年4月11日(土曜日)及び4月12日(日曜日)は、開設します。

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